古本虫がさまよう 「大本営報道反対」と言いながら「北朝鮮みたいな社会」にならないために共謀罪反対!---となぜリベラル左派は、あまり言わないのか?
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「大本営報道反対」と言いながら「北朝鮮みたいな社会」にならないために共謀罪反対!---となぜリベラル左派は、あまり言わないのか?
(2017・4・27・木曜日)





2017・4・26の産経の記事を見ておやっと思った。4・25に衆議院法務委員会で、各党推薦人による共謀罪について参考人招致があったとのことで、民進党推薦の漫画家の小林よしのり氏が登場。

「言論の自由が狭まるのではないかとの懸念を示し、『北朝鮮みたいな国にしたらダメだ』と主張」したとのこと。そのほか、薬害エイズ被害者の支援運動に参加していた時、厚労省に無害なガスをばらまくパフォーマンスを計画した経験談を披露し「ワシは自分が監視されないかと非常に危惧している」と述べたりもしたという。

そういえば、小林氏は朝日お得意の「文化人」インタビューシリーズ(2017・4・24)でも、厚労省云々のエピソードを紹介しつつ、共謀罪に反対をしていた。見出しは「自由奪われた羊なりたくない」と。

しかし、小林さんは、朝日朝刊のインタビューでも、「北朝鮮みたいな国にしたらダメだ」と語っていたのではないか? しかし、長年、北朝鮮贔屓の伝統のある朝日では、そういう表現での「共謀罪」反対論は、北朝鮮を誹謗中傷するもので、民族差別を助長するということで、割愛されたのでは?

というのも、同じ国会での参考人発言として、2017・4・26朝刊各紙は、小林さんなどの発言を紹介しているが、産経以外、北朝鮮云々のコメントが紹介されていないからだ。

4・24で小林さんのインタビュー記事を掲載している朝日も、参考人の発言要旨を紹介しているが、小林さんのところには、北朝鮮云々の発言は出てこない。割愛されている。

東京新聞では「監視されぬか危惧」と題して、小林さんの発言が紹介されている。薬害エイズの時の体験談が同様に紹介されているが、「北朝鮮みたいな国にしたらダメだ」と語っているはずなのに、一切紹介されていない。おかしなことだ?

もっとも、議員とのやりとりの一節が別途紹介されており、そこで、小林さんが「テロの恐怖や北朝鮮の脅威をあおれば、日本人は権力に従う…」といったところで「北朝鮮」という文字が出てくるが……。こういう「北朝鮮」の使い方なら活字にしてもいいのだろう?

本来、東京新聞の見出しにしても、「監視されぬか危惧」よりも「北朝鮮みたいな社会はダメ」としておけば、ピンとくるのでは。あのお誕生日前後の平壌市民の「異口同音」の権力者讃美のコメントのオンパレードを見て、不気味に思った日本人は多かったはず。「ああいう北朝鮮みたいな社会にしてはダメ」といえば、共謀罪に賛成か反対か悩んでいる人にも、効果的だっただろうに? なぜ、東京新聞はそうしないのだろう?

2017・4・24の東京新聞には「共謀罪反対各地集会」「元刑事『市民の考えを警察が探り、監視社会強まる」との見出し記事が出ている。元刑事も登場して危険だと指摘し、あるジャーナリストもこんなものができたら「メディアからの情報が政府の都合のいいものばかりになり『大本営発表』と変わらなくなる恐れがある」と訴えたとのこと。

この人とて、本当は「北朝鮮みたいな社会はダメ」と言ったのかもしれない? いやいや、言わない?


そういえば東京新聞の4・26付けでは「北京などの駐在員」「北朝鮮が思想点検」「逃亡に危機感締め付け強化」「きょうにも調査団派遣」という見出し記事が出ていた。


 【北京=城内康伸】北朝鮮が二十六日にも、住民の思想学習や金正恩(キムジョンウン)体制の宣伝を担当する朝鮮労働党宣伝扇動部の調査団(検閲団)を中国へ派遣し、北京や上海など数カ所の都市で順次、北朝鮮からの駐在員に対する思想検閲作業を行う、と北朝鮮関係筋が明らかにした。核実験や弾道ミサイル発射で北朝鮮に対する国際社会の批判が高まる中、駐在員らの思想に揺らぎがないかを点検する目的とみられる。
 関係筋によると、調査団が派遣されるのは、北京や上海のほかに、遼寧省瀋陽や大連、北朝鮮と国境を接する丹東、南部の広東省広州など、北朝鮮公館の所在地や多数の北朝鮮国民が活動する地域。
 公館員や貿易業者らを対象に、最高指導者への忠誠を誓う思想を忠実に学習しているかや、韓国ドラマなど外国文化の影響を受けていないかについて調査し、締め付けを強化するようだ。
 今回の調査団派遣について、関係筋は「(北朝鮮に対する)制裁強化で、中国で活動する貿易業者らの間に不安や動揺が広がっていることと関係がある、と思う」と話している。
 中国では昨年四月に浙江省寧波で、北朝鮮レストランの女性従業員ら十三人が逃げ出し、韓国に亡命。八月には、太永浩(テヨンホ)駐英公使が妻子と共に韓国に亡命しており、「出身成分」と呼ばれる身分が比較的高い、国外居住の人物が逃亡することに、北朝鮮当局は危機感を強めているとされる。
 関係筋によると、北朝鮮レストラン従業員の亡命事件発生直後にも、秘密警察の国家安全保衛部(現国家保衛省)が、「保衛部特別行動小組」と呼ぶ特別調査チームを北京や上海などに派遣したことがあった。


いやぁ、たしかに、こんな「北朝鮮みたいな社会」にしてはいけない!!!!
「監視社会」とはこういうレベルのものを言うのだから?

しかし、日本政府がこんなことをする恐れはあるだろうか? いやいやネバーセイネバーだから…。共産党が参加する人民政権が出来たらこうなるかもね? 1945年以降のソ連に徐々に支配されていった「東欧」の世界はそうだったのでは?

ともあれ、そのほか、共謀罪反対の立場を朝日・東京と共に原則とっている毎日新聞は、国会の参考人発言の要旨を紹介しているが、そこでも、小林さんの発言の中に「北朝鮮」という文字は出てこない。左派系の人にとって、北朝鮮を監視社会だと名指しするのはまだタブーなのか? いやいや、そんな比較をすると、「いくらなんでも、北朝鮮みたいな社会になるわけないじゃん」と思う人が増えるのを恐れているのかも?
「大本営発表」とか「戦前への逆コース」とか「治安維持法復活」なんて言ったほうがごまかせると思っているのかも?

ともあれ、国会の参考人発言をそこそこ大きく取り上げていたのは、朝日、毎日、東京。産経は小林さんのをちょこっと紹介。読売は見落としたかもしれないが、報道していなかった? 画一的といわれる新聞だが、こういうふうにちょこっとニュアンスが異なる?


それにしても、防犯カメラ、監視カメラの設置に反対する声はいまはどうなっているのだろうか? こんなものを設置するのはオーウェルの『1984』の世界だとみなして反対する声はそこそこあった。書物も出ていた。しかし、この前の松戸のベトナム少女殺害犯(まだ容疑者とはいえ)を逮捕する決め手となったのは、監視カメラによる映像だったのでは? 飲酒運転ひき逃げなど、さまざまな犯罪者の逮捕に貢献している現実を前にして、そういう声はあまり相手にされなくなってきたような?

農協が反対するならTPPに賛成しようかな、でも大丈夫かなと思っていたのと同様に、左翼リベラルが反対するなら賛成しようかなと思う共謀罪だが、「北朝鮮みたいな国にしたらダメだ」と言われると、そうかも?と思う層だって結構いるのだから、そういう層に訴える努力をすべきでは?
もっとも、単なる機会主義的左翼人は、時々、北朝鮮みたいな……論をしゃあしゃあと展開する時もある。小林さんのように本心からではないこともあるから、言葉づらだけで騙されないようにすることが肝要ではあろう。

原発反対論を主張する人たちが、「原発がテロに襲われたらどうする? 北朝鮮の特殊部隊やミサイル攻撃を受けたらどうする。自衛隊も配備しないような原発の再稼働には反対だ」といえばいいのに、そういう声もあまり出てこない。言っても一部マスコミがそういう反対論を紹介しない? 日本の「言論の自由」が萎縮していないか心配になる人もいるのでは?

そういったレガシーマスコミ(既成メディア)のお寒い状態を鋭く追及し、フェイクニュース云々を批判する汝自身が、フェイクニュースを発信しているのではないかなどと批判しているのが、渡邉哲也氏の『メディアの敗北 アメリカも日本も "フェイクニュース"だらけ』 (ワック文庫)だ。
そもそも、新聞記者として、「北朝鮮みたいな国にしたらダメだ」という論理からの「共謀罪」反対論を紹介しないなんて、記者失格だろう。国会の場における一つの見解表明をきちんと報道しないとは…。そういうタブーを長年作ってきた弊害を未だに感得できないのか?

ともあれ、ネバーセイネバー。あとは野となれ山となれ!
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