古本虫がさまよう 僕は、天に唾した「椿発言」に怒っている 今年は「暖冬」だったということにしておこうという気象庁の陰謀に怒っている?
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僕は、天に唾した「椿発言」に怒っている 今年は「暖冬」だったということにしておこうという気象庁の陰謀に怒っている?(2016・3・1・火曜日)





昔昔、椿貞良という男がいた。最近亡くなったとの報道があった。

この男は、ウィキペディアによればこんな男だった。


椿 貞良(つばき さだよし、1936年10月4日[1] - 2015年12月10日[2])は日本のジャーナリスト、元テレビ朝日取締役。東京学芸大学卒業。偏向報道として知られる椿事件を引き起こした。
経歴[編集]1960年に日本教育テレビ(現・テレビ朝日)に入社後、報道記者。ほぼ一貫して報道畑を歴任。ワシントン特派員、北京支局長も務める。報道局次長を経て1989年に報道局長。1993年6月からは取締役を兼任[3]。2015年12月10日、死去[2]。
椿が取締役報道局長に在任中の1993年9月、日本民間放送連盟(民放連)の会合で、総選挙期間中に非自民政権樹立をうながす報道姿勢であった旨発言し、放送法に違反して10月に取締役と報道局長職を解任された。

同年、この問題で衆議院による証人喚問を受けた。証人喚問において、椿は社内への報道内容の具体的な指示については否定、一方で、放送法で禁止されている偏向報道をおこなった事実は認めた。当時の郵政省はテレビ朝日の免許取り消しも検討したが、最終的に行政処分とした。



まぁ、かなり非常識な男だったようだ。こういう報道局長がいたら、その局が「電波停止」になっても仕方ないかもしれないと、普通の人は思うだろう。

高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している――とかで、いろいろとリベラルな人たちが抗議の声を上げているようだが、彼らの脳裏には、この椿事件の教訓はないのだろうか?

「私たちは怒っている」と題した以下の声明を読んでも「椿」の「ツ」も出てこない?


――高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している

 今年の2月8日と9日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月23日の答弁で「総務大臣が最終的に判断をするということになると存じます」と明言している。

 私たちはこの一連の発言に驚き、そして怒っている。そもそも公共放送にあずかる放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない。所管大臣の「判断」で電波停止などという行政処分が可能であるなどいう認識は、「放送による表現の自由を確保すること」「放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」をうたった放送法(第一条)の精神に著しく反するものである。さらには、放送法にうたわれている「放送による表現の自由」は、憲法21条「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」の条文によって支えられているものだ。

 高市大臣が、処分のよりどころとする放送法第4条の規定は、多くのメディア法学者のあいだでは、放送事業者が自らを律する「倫理規定」とするのが通説である。また、放送法成立当時の経緯を少しでも研究すると、この法律が、戦争時の苦い経験を踏まえた放送番組への政府の干渉の排除、放送の自由独立の確保が強く企図されていたことがわかる。

 私たちは、テレビというメディアを通じて、日々のニュースや情報を市民に伝達し、その背景や意味について解説し、自由な議論を展開することによって、国民の「知る権利」に資することをめざしてきた。テレビ放送が開始されてから今年で64年になる。これまでも政治権力とメディアのあいだでは、さまざまな葛藤や介入・干渉があったことを肌身をもって経験してきた。

 現在のテレビ報道を取り巻く環境が著しく「息苦しさ」を増していないか。私たち自身もそれがなぜなのかを自らに問い続けている。「外から」の放送への介入・干渉によってもたらされた「息苦しさ」ならば跳ね返すこともできよう。だが、自主規制、忖度、萎縮が放送現場の「内部から」拡がることになっては、危機は一層深刻である。私たちが、今日ここに集い、意思表示をする理由の強い一端もそこにある。
〈呼びかけ人〉(五十音順 2月29日現在)
青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎




椿事件というのは、ウィキペディアではこう書かれている。


椿事件(つばきじけん)とは、1993年に起きた、全国朝日放送(愛称および現社名:テレビ朝日)による放送法違反(政治的な偏向報道)が疑われた事件である。当時テレビ朝日の取締役報道局長であった椿貞良の日本民間放送連盟(民放連)会合での発言に端を発したことからこの名で呼ばれる。

日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が本格的に検討された事件であったとも言われる。
経緯[編集]
1993年6月の衆議院解散(嘘つき解散)後、7月18日に第40回衆議院議員総選挙が行われ、与党自由民主党が解散前の議席数を維持したものの過半数を割り、非自民で構成される細川連立政権が誕生。自民党は結党以来初めて野党に転落した。

9月21日、日本民間放送連盟の第6回放送番組調査会の会合が開かれ、その中でテレビ朝日報道局長の椿貞良は、選挙時の局の報道姿勢に関して、
1.「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
2.「日本共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」

との方針で局内をまとめた、という趣旨の発言を行った。 また、会合メンバーの一人はこの際に「梶山静六幹事長、佐藤孝行総務会長のツーショットを報道するだけで視聴者に悪代官の印象を与え自民党のイメージダウンになった」「羽田外相=誠実、細川首相=ノーブル、武村官房長官=ムーミンパパのキャラクター」(なので視聴者に良い印象を与えられた)という趣旨を発言するのを聞いた、としている(肩書きはいずれも当時)。

10月13日、産経新聞が朝刊一面で椿発言を報道[1]、各界に大きな波紋を広げる。これを受けて、郵政省放送行政局長の江川晃正は緊急記者会見で、放送法に違反する事実があれば電波法第76条[2][3]に基づく無線局運用停止もありうることを示唆、自民党・共産党は徹底追及の姿勢を明確にする。直後に椿貞良は取締役と報道局長を解任されている。10月25日、衆議院が椿を証人喚問。その中で椿は民放連会合での軽率な発言を陳謝したが、社内への報道内容の具体的な指示については一貫して否定。あくまで偏向報道は行っていないとしている。

翌1994年8月29日、テレビ朝日は内部調査の結果を郵政省に報告した。この中でテレビ朝日は、特定の政党を支援する報道を行うための具体的な指示は出ていない旨を改めて強調。この報告を受け郵政省は、テレビ朝日に対する免許取消し等の措置は見送り[4]、「役職員の人事管理等を含む経営管理の面で問題があった」として厳重注意する旨の行政指導を行うにとどめた。9月4日、テレビ朝日は一連の事件を整理した特別番組を放送した。

1998年、郵政省はテレビ朝日への再免許の際に、一連の事件を受けて、政治的公平性に細心の注意を払うよう条件を付した。

事件後の経過[編集]

この事件の後、自民党内で放送番組への規制強化の声が高まり、また郵政省でも問題のある放送番組の是正のあり方を議論するために多チャンネル時代における視聴者と放送に関する懇談会が開催された[5]。この最終報告書を受け、NHKと日本民間放送連盟は共同で、放送倫理・番組向上機構を設立した。

また、自民党とテレビ朝日の対立はこの事件後も長期的に継続した。第43回衆議院議員総選挙を控えた2003年11月の「ニュースステーション」において、「民主党の菅直人の政権構想を過度に好意的に報道した」として自民党の安倍晋三幹事長が抗議するとともに所属議員のテレビ朝日への出演一斉拒否を決めたり[6]、2004年7月の第20回参議院議員通常選挙の際の選挙報道に対しても自民党がテレビ朝日に文書で抗議[7]するなど、政治的公平性をめぐって両者の対立はしばしば再燃している

椿は1982年に業界雑誌において「これまで報道が公平公正だと思ったことは一度もない」「東大安田講堂事件の時は学生たちに共感していた」と発言していたことが友人だった渡邉恒雄により指摘されており、渡邉は椿を偏向報道の確信犯と批判し、「日本のテレビ史に汚点を残した」と評している[8]。



産経新聞が一面左トップで報じていたのは記憶している。呆れたテレビ局だと唖然としたものだった。このレベルの偏向報道をしたら、「電波停止」になっても仕方ないのではないか。朝日新聞などは、この史実を例示して、椿発言&高市発言をどう思うかといった世論調査をすればいいのでは? 

高市発言を批判するのなら、身内のそうした「恥」もちゃんと俎上にのせた上で、公平に論じたら、尚説得力が増したであろうに‥‥。残念?

そういえば、気象庁による「今冬は『暖冬』だった」との洗脳が進んでいるようだ。これこそ、電波法違反?

12月や1月や2月の中で、平均温度より高い日は、こんなにあったということで、明らかに暖冬だと気象予報士があちこちで論じ立てている。連日30日続けて、平均温度より上だったら「暖冬」といえるかもしれないが、寒い日も結構あった。

12月下旬から1月上旬にかけては「暖冬」ですが、そのあと、急激に寒くなる日々が続くことがあります‥との的確な1カ月予報や三カ月予報はなかったという点をまず認めるという謙虚さが気象庁にはないようだ。こまった官庁だこと。

「今年は暖冬と予想したんだから、なんとしてでも暖冬だったと理屈をこねて洗脳しろ」「なんでもよいから暖冬だったと結論付けるような報道をしようではないか」と気象予想局長(?)が檄を飛ばしているのだろうか?

ともあれ、ネバーセイネバー。あとは野となれ山となれ!
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