古本虫がさまよう 金持ちと坊主と水商売人が普通に納税すれば、消費増税はいらない?
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金持ちと坊主と水商売人が普通に納税すれば、消費増税はいらない?
(2014・6・19・木曜日)








森永卓郎氏監修&武田知弘氏の『「新富裕層」が日本を滅ぼす  金持ちが普通に納税すれば、消費税はいらない!』 (中公新書ラクレ)を読んだ。

デフレ不況が長年続いていた日本では、貧しい層が増えている一方で、世界的に見てもかなりの富豪ともいうべき富裕層が拡大。彼らが、相続税やらさまざまな「税」の取り立てからも逃れている現状を批判。

そういう富裕層の金を循環させるためには、マイナス金利の「無税国債」を発行すべしと説いている。

そのほか、配偶者特別控除の廃止は、少子化日本にとってマイナス、消費増税も日本経済にマイナスと主張している。
法人税も高くないとして、伊藤元重氏(東大教授)を批判もしている(その伊藤氏は、2014・6・18付け日経で、法人税は「まずドイツ並み29%に」と主張している。20%台といっても、29%か? 29・9%にしかならなかったら、期待外れ?「数年」で「20%台に」といっても、「9年後に29・9%」ということだったりして?)。

ふむふむ、なるほど、ううむ‥という感じで一読。マイナス金利の「無税国債」か。無利息無記名の国債もありかな? それで空母「五十六&マッカーサー」を造るべしというのが我が持論だが。

お金持ちの人は、ペイオフもあるから、10の銀行に一千万円預けても一億円。それだけで、家族3人だと、相続税もかかってくる。マンション投資などしても‥。だったら、マイナス金利の「無税国債」を買うように仕向ければいいのだということになるのだろうが‥‥。

子供(孫)がマンションを購入するにあたって、親や祖父が1000万まで与えても無税というふうに今はなっているようだが、それもこれも、私蔵(死蔵)されがちな金融資産の循環をなめらかにすることによって、経済を活性化させようとする魂胆ではあろうか。

大企業はともかく、宗教法人などへの課税強化をすれば、消費増税の必要もなかった?ということにはならないのか?
女性の水商売なども課税はきちんとされていない?

それはともかく、本から離れるが、この前も少し触れた某酒メーカーに対する国の嫌がらせともいうべき(第三の某ビールは発泡酒であり、酒税をもっと負担すべき云々)事例に関して、「週刊現代(2014・6・28号)」の記事(「国税に土下座」「サッポロビールが震えた日」)を読んだが、国も、民間企業に嫌がらせする暇があれば、タバコ税を値上げすればいいのに、売れ行き鈍化を恐れてか、財務省はなかなか実行しない。やれやれである。


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森永卓郎という男が厄介なのは、無責任な言いっぱなしが目に余ることだ。
かつて声高に小泉政権を罵倒し、自称「経済アナリスト」の立場として
「対ドル円相場が50円台」「株価が5000円台」となる不況の到来を唱えたが、かすりもしなかった。
しかもそれに何の反省もせずに、未だに大嘘を垂れ流している。
反日韓国  06/25/2014 Wed URL [ Edit ]
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